取引相場のない株式を売買した場合の評価額(所得税)

取引相場のない株式については、相続税評価の場合だけでなく、売買をしたときにもいったいいくらが適正な価格なのかが問題になってきます。

残念ながら、所得税法や法人税法では明快に回答している条文が存在しないため実務ではよく問題として取り上げられます。

そのため、現状では通達で定められているところから手繰り寄せて評価額を算出せざるを得ません。

そこでその根拠を追っていきたいと思います。

 

所得税法基本通達23~35共-9では、「株式等を取得する権利の価額」(ストックオプションのこと)

に関する通達が記載されています。ここでは、次のように定められています。(上場されている場合などは割愛します。)

イ 売買実例の有るもの最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額

→最近において売買のおこなれたもののうち適正と認められるもの

ロ 公開途上にある株式

→証券取引所又は日本証券業協会の内規によって行われる入札により決定される入札後の公募等の

価格等を斟酌して通常取引されると認められる価額

 

ハ 売買実例のないものでその株式等の発行法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式等の価額があるもの

→当該価額に比準して推定した価額

ニ イからハまでに該当しないもの

→権利行使日等又は権利行使日等にもっとも近い日におけるその株式等の発行法人の1株当たりの

純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額

これらを見ますと、はそもそも売買実例はほとんどなく実務では使えません。

も希少なパターンです。についても調べることがかなり難しいです。

についてはいったい実際の計算方法はどうなっているのかがわかりません。

 

以上から実務上は所得税法基本通達59-6(株式等を贈与等した場合の「その時における価額」)によって計算することになります。

この通達では23~35共-9に定める「純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」について、4つの条件を満たせば相続税における評価額を適正な時価として取り扱ってよい旨を規定しています。

その4つの条件とは、

(1)譲渡した個人が「同族株主」に該当するか否かは、譲渡した個人の売買直前の議決権数によって判定する。

(2)譲渡した個人が「中心的な同族株主」に該当する場合には、常に小会社として評価する。

→中心的な同族株主に該当しないときは通常の相続税評価額になります。ただし(3)と(4)については考慮しなくてはなりません。

(3)土地等と上場有価証券については、1株当たり純資産価額の算定にあたり、相続税評価額ではなくその時の時価で評価する。

→上場有価証券はよいですが、土地等については相続税評価額ではなく時価となります。相続税評価額を80%で割り戻した金額でも計算は可能だと思います。

(4)1株当たりの純資産価額の算定にあたり、含み益の42%控除は行わない。

 

原則は相続税評価額に近い評価です。ただ細かい部分の規定がありますので、よくよく注意して評価したいところです。

 

 

 


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>