所得控除の種類(人的控除)

今回は人的控除に触れたいと思います。

・障害者控除

納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。控除できる金額は、

障害者    27万円(住民税の場合26万円)
特別障害者 40万円(住民税の場合30万円)
控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居をしている場合は75万円(住民税の場合53万円)です。
なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。

障害者と特別障害者の判定については国税庁のホームページをご確認ください。

 

 

・寡婦(寡夫)控除

寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。

控除できる金額は27万円(住民税の場合26万円)、特定の寡婦に該当する場合には35万円(住民税の場合30万円)です。

<寡婦の要件>

寡婦とは、納税者本人が、原則、12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。

(1) 夫と死別、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子どもがいる人です。この場合の子どもは、総所得金額等等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

<特定の寡婦>

寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当します。

(1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人

(2) 扶養親族である子がいる人

(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

 

次に寡夫控除ですが、これは男性の納税者が所得税法上の寡夫に当てはまる場合に受けられる所得控除です。 控除できる金額は27万円(住民税の場合26万円)です。

<寡夫の要件>

寡夫とは、納税者本人が、原則、12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。(要件は特定寡婦とほぼ一緒です)

(1) 合計所得金額が500万円以下であること。

(2) 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。

(3) 生計を一にする子がいること。 この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

 

・勤労学生控除

勤労学生控除は、納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場合に受けられる所得控除です。

控除できる金額は27万円(住民税の場合26万円)です。

勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの条件のすべてに当てはまる人です。

(1) 給与所得などの勤労による所得があること

(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること  例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。

(3) 小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など特定の学校の学生、生徒であること

 

・配偶者控除

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 民法の規定による配偶者であること

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

(4) 青色申告者事業専従者や事業専従者に該当しないこと。

控除額は

一般の控除対象配偶者 38万円(住民税の場合33万円)

老人控除対象配偶者(70歳以上)48万円(住民税の場合38万円)

となります。

 

・配偶者特別控除

配偶者に38万円を超える所得ときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。

要件は、
(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。

(2) 配偶者が、次の五つのすべてに当てはまること。

イ 民法の規定による配偶者であること。

ロ 納税者と生計を一にしていること。

ハ 青色申告者事業専従者又は事業専従者でないこと。

ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。

ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

配偶者控除との併用はできません。

配偶者特別控除の控除額は最高で38万円ですが、
配偶者の合計所得金額に応じて控除額は、次のようになります。

38万円超40万円未満・・・38万円(住民税33万円)

40万円以上45万円未満・・・36万円(住民税33万円)

45万円以上50万円未満・・・31万円(住民税31万円)

50万円以上55万円未満・・・26万円(住民税26万円)

55万円以上60万円未満・・・21万円(住民税21万円)

60万円以上65万円未満・・・16万円(住民税16万円)

65万円以上70万円未満・・・11万円(住民税11万円)

70万円以上75万円未満・・・6万円(住民税6万円)

75万円以上76万円未満・・・3万円(住民税3万円)

76万円以上・・・0円(住民税0円)

配偶者特別控除はほぼ所得税でも住民税でも一緒の額になります。

 

・扶養控除

納税者に控除対象扶養親族(扶養親族のうち年齢16歳以上)となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。

扶養親族は、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

(4) 青色申告者事業専従者又は事業専従者でないこと。

 

控除額は、

一般の控除対象扶養親族(年齢16歳以上)・・・38万円(住民税の場合33万円)

特定扶養親族(年齢19歳以上23歳未満)・・・63万円(住民税の場合45万円)

老人扶養親族(70歳以上)で同居老親等以外・・・48万円(住民税の場合38万円)

老人扶養親族で同居老親等・・・58万円(住民税の場合45万円)

 

・基礎控除

基礎控除は、他の所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく適用されます。
基礎控除の金額は38万円(住民税の場合33万円)です。


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