満期保険金の一時所得に関する最高裁判決(H24.1.13)

平成24年1月13日の判決ですが、ある意味注目をあびた判決なので紹介いたします。これは養老保険を利用した租税回避についての最高裁判決です。

この事件は、満期保険金の一時所得の計算上控除できる保険料の範囲を巡って争われていた事件で、原審の高裁判決を破棄、上告していた国側の処分を認める判決が出されました。

どのような事件かを整理すると、
1. ある法人が、法人を契約者、その役員を被保険者とする養老保険に加入
2. 保険の内容は、死亡保険金の受取人は法人、満期保険金の受取人を役員としていた
3. 法人は、その保険料の1/2を保険料として損金算入、1/2を役員への貸付金として処理
4. 満期保険金を受け取った役員は、一時所得の計算上、自ら負担した保険料の1/2だけでなく、法人が損金算入した1/2の保険料も控除して申告(つまり保険料総額を控除)

ということでした。

福岡地裁や福岡高裁では、所得税法34条2項には、他者が負担した保険料も控除できるかどうかが明確になっていないこと等々、政令・通達の文言を重視して、保険料の全額を控除した納税者の主張を認めていました。

これに対し、最高裁では、所得税法34条の「収入を得るために支出した金額」に該当するためには、収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解するとして、法人が保険料として損金算入した分については、役員が満期保険金から控除できないとしました。

なお、この裁判をきっかけに平成23年度税制改正で、一時所得の計算上、個人が受け取る満期保険金から控除できる保険料は給与課税が行われたものに限る旨が明確化されました。

この判決では、「所得税法の文言からは明確でない」という部分が争点になったわけですが、結論的には「担税力」という観点から収入を得るべきして支出した金額のみが控除対象であるという立場にたっての判決だったように思われます。

保険は国税と保険会社の「狸のばかしあい」が続けられていますが、取り扱いは十分に注意しましょう。


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