なぜ介護保険料は特別徴収?

 日本年金機構のホームページによると、65歳以上で、年金の年額が18万円以上になると特別徴収になります。

●特別徴収の対象者

  • 当該年の4月1日現在において、65歳以上(国民健康保険は、かつ75歳未満)であること。
  • 当該年の4月1日現在において、特別徴収の対象年の支払額が、年額18万円以上であること。

●特別徴収の対象年金

  • 老齢・退職年金、障害年金及び遺族年金(個人住民税は老齢・退職年金のみ)を対象とします。また、単独で18万円を超える場合のみ対象年金となります。
  •  ただし介護保険料と国民健康保険料(税)、介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料のそれぞれの合計額が年金受給額の2分の1を超える場合は、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療制度の保険料の特別徴収は行いません。(なお、2分の1の判定は各市区町村で行います)

 

この制度、少し疑問があります。

介護保険料は所得税において社会保険料控除の対象になります。

しかし、年金が国民年金のみであれば、多くても80万円程度であり、税金はかかりません。

後期高齢者保険でも同じような問題があったのですが、たとえばこの介護保険料を普通徴収に切り替え、

配偶者や生計を一にしている親族が支払ったとしたらどうでしょう。

配偶者や生計一親族に所得が発生していた場合、社会保険料控除のメリットが発生し、税金の節約になるのです。

介護保険の徴収漏れがないようにとの意図が見え見えなのですが、せめて所得のある人から何かしらの天引きや自動引き落としにするなどしてもらいたいものです。

特別な事情があれば普通徴収にすることができるらしいのですが。。。

 


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