直系尊属(親・祖父母)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築や取得、又は一定の増改築等の対価に充てて、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります.

住宅取得等資金とは、受贈者が自分が住む一定の家屋を新築や取得、又は住んでいる家屋の一定の増改築等の対価に充てるための金銭をいいます。

ただし、受贈者の一定の親族など受贈者と特別の関係がある者に新築や増改築等、又はその親族などから取得する場合には、この特例の適用を受けることはできません。

 

1.受贈者の要件

次の要件の全てを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

(1) 受贈者が日本国内に住所を有することまたは贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。

(2) 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。 なお、直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。

(3) 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。

(4) 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

 

 

2.一定の家屋及び増改築等の要件

(1)  一定の家屋の要件

一定の家屋とは、次の要件を満たす日本国内にある家屋をいいます。

なお、自分が住むための家屋が二つ以上ある場合には、贈与を受けた者が主として居住の用に供すると認められる一つの家屋に限ります。

イ 家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下であること。

ロ 購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。

(イ) 耐火建築物である家屋の場合は、取得の日以前25年以内に建築されたものであること、また、耐火建築物以外の家屋の場合は、取得の日以前20年以内に建築されたものであること。 ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。

ハ 床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。

(2)  一定の増改築等の要件

一定の増改築等とは、贈与を受けた者が日本国内に所有し、かつ、自己の居住の用に供している家屋について行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事のうち一定のもので次の要件を満たすものをいいます。

イ 増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること。なお居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上でなければなりません。

ロ 増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。

ハ 増改築等後の家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下であること。

 

3.非課税限度額

(1) 省エネ等住宅の場合

最初に非課税の特例を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年に応じて、次の金額が非課税限度額となります。

イ 平成24年のときは1500万円

ロ 平成25年のときは1200万円

ハ 平成26年のときは1000万円

 

(2) (1)以外の住宅の場合

最初に非課税の特例を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年に応じて、次の金額が非課税限度額となります。

イ 平成24年のときは1000万円

ロ 平成25年のときは  700万円

ハ 平成26年のときは  500万円

(注1) 既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額になります。


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