贈与税がかからない場合

教育資金贈与の非課税の話が話題になっていますが、その他にも贈与税がかからないケースがあります。贈与税は110万円が基礎控除となっていますので、それ以下であれば贈与税はかかりません。

1.法人からの贈与

贈与税は個人から財産を贈与により取得した場合にかかる税金であり、法人から財産を贈与により取得した場合には贈与税ではなく所得税(一時所得又は役員や従業員であるときは給与所得)がかかります

 

2 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。

なお、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合でも、それを預金や株式、不動産などの購入に充てられた場合などには贈与税がかかることになります。

 

 

3 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

 

4 奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの

 

5 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

 

6 公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が選挙運動のために取得した金品で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの

 

7 特別障害者扶養信託契約に基づく信託受益権

特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を贈与により取得した場合には、一定の手続きをとることにより、信託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000万円までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません。

 

8 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

 

9 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産

この場合は、贈与税ではなく、相続税がかかります。  しかし、相続開始の年に婚姻期間が20年以上である被相続人から贈与によって取得した居住用不動産については、過去にその被相続人からの贈与について配偶者控除を受けていないときは、その居住用不動産について贈与税の配偶者控除があるものとして控除される部分は、相続税の課税価格に加算されません。(最大2000万円)  この加算しない部分は、贈与税の申告をする必要があります。また、申告する必要がある部分について、配偶者控除の適用要件を満たしている場合にはその適用を受けることができます。

 

10 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間の受贈者1人についての非課税限度額(注1)は、原則として次のとおりとなります。

(1) 省エネ等住宅の場合

最初に非課税の特例を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年に応じて、次の金額が非課税限度額となります。

イ 平成24年のときは1500万円

ロ 平成25年のときは1200万円

ハ 平成26年のときは1000万円

 

(2) (1)以外の住宅の場合

最初に非課税の特例を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年に応じて、次の金額が非課税限度額となります。

イ 平成24年のときは1000万円

ロ 平成25年のときは  700万円

ハ 平成26年のときは  500万円

(注1) 既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額になります。


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