相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め(2500万円まで非課税)、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はなくあらかじめ、子供や孫に財産をうつし、子供や孫名義で資産の運用をすることも可能です。

適用対象者

贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)とされています。

 

税額の計算方法

(1)  贈与税額の計算

その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します

特別控除額の限度は2,500万円です。2500万円の枠内であれば何回贈与しても贈与税はかかりません。   なお、相続時精算課税を選択した子供が、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、通常の贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。

 

(2)  相続税額の計算

相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。  その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。

なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。

適用手続

相続時精算課税を選択しようとする子は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に納税地の税務署に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。

 

メリット

2500万円まで無税で子供の名義にできる
贈与を受けた財産から利益を受けることが可能(アパート収入など)
財産価値の上昇分が見込まれる場合は、相続が起こったときでも贈与時の価額で評価できる

 

 

デメリット

いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することができない

相続と違い、土地などは不動産取得税などがかかってしまう(相続ではかからない)また、登録免許税も割高

財産価値が下落したときは、相続が起こったときの財産評価額は不利に。

小規模宅地の特例がつかえない


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