土地の無償返還に関する届出

法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合で、その借地権の設定等に係る契約書において将来借地人等がその土地を無償で返還することが定められている場合に、これを届け出る手続のことをさします。
この届出を行っている場合には、土地の地代が相当の地代に満たない場合でも権利金の認定課税は行われないこととなります。

この規定は、よく同族関係のある法人(借主)・個人(貸主)間でよく相続税の節税対策などて使われます。

この届け出を行うと、以下の通りに扱うことになります。

・借主側の評価

借主側については相続税法上の借地権の評価は0円となります。ただし、借主が法人の場合で、かつ、不動産の貸主がその同族会社の株主となっている場合は、その同族会社法人の株式の評価において、その借りた土地については20%相当額の評価額を資産に計上しなければなりません。

・貸主側の評価

貸主側については、相続税法上の評価は自用地評価額の80%で評価します。

気をつけなければいけないのは、無償返還の届け出の際に使用貸借として設定してしまうこと、また、地代の設定をあまりにも安すぎる(固定資産税の年税額程度)と評価額は自用地評価額として計上しなければなりません。

 

 

 

 


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