平成25年度税制改正大綱(法人税)

平成25年度税制改正大綱では、経済活性化のための法人の設備投資や雇用・所得の拡大に関連する改正がおこなわれる予定です。目玉改正もありますので、要チェックです。

1.生産等設備投資促進税制の創設(対象:青色申告法人)

設備投資を増加した法人が新たに国内で取得等した機械装置について、30%の特別償却または3%の税額控除が認められます。(平成25年4月1日~平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度)

要件(次のいずれも満たす場合)

①国内の生産等設備への年間総投資額が前事業年度と比較して10%超増加

②国内の生産等設備への年間総投資額が適用事業年度の減価償却費を超える

 

 

2.所得拡大促進税制(対象:青色申告法人)

給与等支給額を増加させた場合、その支給増加額について、10%の税額控除(中小企業者等は20%)が認められます。ただし、控除限度額は登記の法人税額の10%以内(中小企業者等は20%以内)(平成25年4月1日~平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度)

要件(次のいずれも満たす場合)

①給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること

②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと

③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

 

3.商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設(対象:青色申告法人のうち中小企業等)

商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が建物付属設備(1台60万円以上)または器具・備品(1台30万円以上)取得した場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除を認める。ただし、税額控除は資本金3000万円以下の中小企業に限ります。(平成25年4月1日~平成27年3月31日までに取得等し、指定事業の用に供した場合)

 

4.中小法人の交際費課税の特例の拡充(対象:資本金等の額が1億円以下の法人)

中小企業が支出する800万円以下の交際費を全額損金算入可能とします。(平成25年度末までの1年間)

 

 

 

 


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