平成25年度税制改正(相続税について)

平成25年度税制改正大綱が1月29日に閣議決定されましたが、相続税・贈与税については大きな改正点がいくつもあります。

1.相続税の基礎控除引下げ・税率の見直し

相続税の基礎控除が引き下げられ、税率については6億円超に55%の枠を新設し、税率構造は8段階となります。

基礎控除

現行・・・5,000万円+1,000万円×法定相続人数

改正後・・・3,000万円+600万円×法定相続人数

税率

現行・・・10%~50%の6段階

改正後・・・10%~55%の8段階

 

2.未成年者控除・障害者控除の見直し

以下のようになります。

未成年者控除

現行・・・20歳まで1年につき6万円

改正後・・20歳まで1年につき10万円

障害者控除

現行・・・85歳まで1年につき6万円(特別障害者については12万円)

改正後・・・85歳まで1年につき10万円(特別障害者については20万円)

 

3.小規模宅地の特例の見直し

改正内容は以下の4点です。

①特定居住用宅地等の特例の適用対象面積が240㎡から330㎡までに拡充

②特例対象として選択する宅地等のすべてが特定事業用宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能となり、完全併用の場合には、最大で730㎡(400㎡+330㎡)が特例の対象となります。

③構造上区分された1棟の2世帯住宅の敷地について、構造上の要件が緩和されます。

④老人ホームの終身利用権を取得している場合に、改正前は適用不可能でしたが、改正後は介護が必要なため入所したもので、かつ、貸付用となっていない場合には特例の適用が認められることになりました。

 

4.贈与税の税率の見直し

贈与税の最高税率が55%に引き上げられ、税率構造も8段階に。その一方で、20歳以上の子や孫が受贈者となる直系尊属からの贈与については、一般の贈与よりも低い税率が適用されます。

 

5.相続時精算課税制度の適用要件見直し

贈与者の年齢要件や受贈者の範囲が緩和されます。

贈与者

現行・・・65歳以上

改正後・・・60歳以上

受贈者

現行・・・贈与者の推定相続人である直系卑属で20歳以上の者

改正後・・・贈与者の推定相続人である直系卑属及びでいずれも20歳以上の者

 

6.教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置

子や孫に対する教育資金の一括贈与を非課税とする特例が創設されます。

対象者・・・30歳未満の直系卑属(子・孫)

贈与財産・・・学校等に支払う入学金等の教育資金で文部科学大臣が定める一定のもの

贈与の方法・・・教育資金に充てるための金銭等を金融機関に信託等をする

限度額・・・1人につき1500万円(学校等以外に支払われる場合には500万円)

申告要件等

受贈者は教育資金の非課税申告書を金融機関を経由し、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出し、払い戻しをした場合、教育資金の支払にあてたことを証明する書類を金融機関に提出しなければなりません

※金融機関は「教育資金支出額」その他の事項を記載した調書を税務署長に提出し、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は、受贈者が30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税が課税されます。

 


平成25年度税制改正(相続税について)」への1件のフィードバック

  1. ピンバック: 教育費はいくらかかるのか?教育資金贈与を考える税金申告.com | 税金申告.com

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