カテゴリー別アーカイブ: Q&A

サラリーマンとアパート収入

Q.私は、会社員ですが、会社から給与として年収で600万円をもらっている他、アパート収入もあり、不動産所得として申告をしています。青色申告の承認も受け、毎年10万円の青色申告特別控除も受けていますが、今回の計算では控除後の金額が15万円となりました。

サラリーマンは給与のほか20万円以下の所得があっても申告しなくてもよいと聞いていますが、私は今回は申告しなくてもよいのでしょうか。

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配当と株式の譲渡損失の通算

Q.証券会社で特定口座(源泉徴収あり口座)を持っており、その口座を通じて株式の譲渡並びに配当を受け取っています。平成24年中の特定口座での取引結果は以下のようになりました。

配当所得50万円

譲渡損失 △20万円

通算後配当所得30万円(源泉税:国税2.1万円、住民税9千円)

これとは別に他の証券会社の一般口座でも株式の取引を行っており、こちらは譲渡益10万円が出ました。

確定申告をして、特定口座分も申告しようと思いますが、計算はどのようになりますか。

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上場株式の譲渡損失の損益通算

Q.サラリーマンですが、株の売買もしているのですが、24年中に上場株式の譲渡について20万円の損失が出てしまいました。株式の譲渡損と配当金との損益通算が可能なようですが、どのように計算されるのでしょうか。配当所得は年間で30万円です。また23年中にも上場株式の譲渡損失が5万円あります。

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企業の福利厚生と損害保険(経理処理について)

Q.下記のような保険に入った場合、当社の損害保険料として経費計上できる金額はいくらになりますか。

<積立普通傷害保険>

契約者:当社(法人・決算期3月) 被保険者:全従業員

保険金受取人:被保険者またはその遺族

契約内容(被保険者1人当たりの金額):

保険料49万円(一時払)、積立特約保険料45万円、平準積立保険料44万円、補償保険料4万円

満期返戻金50万円、保険金額(死亡保障500万円、入院日額4000円、通院日額2000円)

契約期間:H24.10.1から10年間

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土地の譲渡所得

Q,先日、20年前親から相続した土地が2000万円で売却できました。先祖代々からの土地のため、取得価額は不明です。仲介手数料と譲渡費用あわせて約90万円かかりましたが、税金はいくらになるのでしょうか。私は他に所得はありません。

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法人住民税の還付

Q.中小企業者等に該当する法人です。前期まで業績がよく、法人税等の納税をしていましたが、当期は業績悪化により赤字となりそうです。法人税については前期の納税分の繰り戻しを受けられると聞いたのですが、住民税についても同様に還付されますか。

 

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配偶者控除と株式の申告不要制度

Q.専業主婦で夫の扶養になっています。これまで配偶者控除の適用を受けていましたが、今年は株式でのもうけが50万円ほど出ました。特定口座・源泉徴収ありにしており所得税35,000円と住民税15,000円が天引きされています。私は配偶者控除の対象となるのでしょうか。

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