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貸倒損失否認と救済措置

Q.当社は取引先A社に対する貸付金債権100万円について「全額回収不能」と判断し、貸倒損失として費用計上し、損金の額に算入しました。しかし、税務調査において、A社の資産状態から債権の一部は回収可能であると指摘され、「貸倒損失否認100万円」として修正申告すべきとのことでした。何か対処方法はあるのでしょうか。

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