月別アーカイブ: 2013年4月

直系尊属(親・祖父母)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築や取得、又は一定の増改築等の対価に充てて、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります.

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土地の無償返還に関する届出

法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合で、その借地権の設定等に係る契約書において将来借地人等がその土地を無償で返還することが定められている場合に、これを届け出る手続のことをさします。
この届出を行っている場合には、土地の地代が相当の地代に満たない場合でも権利金の認定課税は行われないこととなります。

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配偶者控除と株式の申告不要制度

Q.専業主婦で夫の扶養になっています。これまで配偶者控除の適用を受けていましたが、今年は株式でのもうけが50万円ほど出ました。特定口座・源泉徴収ありにしており所得税35,000円と住民税15,000円が天引きされています。私は配偶者控除の対象となるのでしょうか。

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キャッシュカードの偽造による被害は雑損控除になるのか

他人に銀行預金のキャッシュカードの磁気データが盗みとられ、預金口座から引き落とされたことによる損失については、その損失の刑法上の被害者は銀行であるとされています。

しかし、預金していた人にとっては、銀行だけでなく自分が被害を受けたと認識するでしょう。

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消費税が非課税となる取引

消費税は、

①国内において

②事業者が事業として

③対価を得て行う

④資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」

を課税の対象としています。
しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

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