月別アーカイブ: 2013年4月

企業の福利厚生と損害保険(経理処理について)

Q.下記のような保険に入った場合、当社の損害保険料として経費計上できる金額はいくらになりますか。

<積立普通傷害保険>

契約者:当社(法人・決算期3月) 被保険者:全従業員

保険金受取人:被保険者またはその遺族

契約内容(被保険者1人当たりの金額):

保険料49万円(一時払)、積立特約保険料45万円、平準積立保険料44万円、補償保険料4万円

満期返戻金50万円、保険金額(死亡保障500万円、入院日額4000円、通院日額2000円)

契約期間:H24.10.1から10年間

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土地の譲渡所得

Q,先日、20年前親から相続した土地が2000万円で売却できました。先祖代々からの土地のため、取得価額は不明です。仲介手数料と譲渡費用あわせて約90万円かかりましたが、税金はいくらになるのでしょうか。私は他に所得はありません。

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取引相場のない株式を売買した場合の評価額(所得税)

取引相場のない株式については、相続税評価の場合だけでなく、売買をしたときにもいったいいくらが適正な価格なのかが問題になってきます。

残念ながら、所得税法や法人税法では明快に回答している条文が存在しないため実務ではよく問題として取り上げられます。

そのため、現状では通達で定められているところから手繰り寄せて評価額を算出せざるを得ません。

そこでその根拠を追っていきたいと思います。

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平成25年1月1日以後に出国又は死亡した人の平成25年分の準確定申告について

平成25年から復興所得税がかかることになり、確定申告書の様式が変更になります。

それに先だって出国又は死亡した人の確定申告書様式が国税庁HPにアップされましたので、ご確認ください。

お知らせ&申告書様式についてはこちらから。

 

法人住民税の還付

Q.中小企業者等に該当する法人です。前期まで業績がよく、法人税等の納税をしていましたが、当期は業績悪化により赤字となりそうです。法人税については前期の納税分の繰り戻しを受けられると聞いたのですが、住民税についても同様に還付されますか。

 

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相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め(2500万円まで非課税)、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はなくあらかじめ、子供や孫に財産をうつし、子供や孫名義で資産の運用をすることも可能です。

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